masui@tumblr
Jan 28
Jan 27
“ •日本マクドナルドの社長・藤田田(ふじた・でん)は創業当時「マクドナルドを100年食べ続ければ日本人は金髪になる」と豪語していた。
•当時、それは笑い話だったが、30年も待たずに多くの(若い)人がその通りになった。
•当時、それは笑い話だったが、30年も待たずに多くの(若い)人がその通りになった。
Jan 26
“ 割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。
Jan 25
“ つまり、特許庁の職員が色々リークしたおかげで受注できた会社が、設計を開始したが実力不足のために遅延と増員（設計段階で60人体制から1,300人体制まで膨れ上がり）でぐちゃぐちゃになり、不祥事も次々発覚して、使った55億円を「水の泡」にして開発を中断した、という経緯が「開発の遅れは、主に設計の不備が原因」という一言でまとめられてしまったってこと？
Jan 24
“ アンパンマンがもし”僕の顔をお食べよ”の対価を後から請求していたらどう思うか。それは正義ではない。移動パン屋だ。
“ »718
家賃を取るとか、手入れを条件にとか、そういう対価を取ってしまうと、浮浪者に権利が発生してしまうんだよ。 不法侵入で不法に占拠してる状態だったら、当人たちはK呼んで引き取ってもらえばいいし、勝手に建てられた小屋を取り壊すのは地主の自由だけど、一度対価を取ってしまえば、周辺の治安が悪化したから出て行って欲しいとなった時に、転居費用とか小屋の取り壊しについて補償させられたりするんだよ。
家賃を取るとか、手入れを条件にとか、そういう対価を取ってしまうと、浮浪者に権利が発生してしまうんだよ。 不法侵入で不法に占拠してる状態だったら、当人たちはK呼んで引き取ってもらえばいいし、勝手に建てられた小屋を取り壊すのは地主の自由だけど、一度対価を取ってしまえば、周辺の治安が悪化したから出て行って欲しいとなった時に、転居費用とか小屋の取り壊しについて補償させられたりするんだよ。
Jan 22
“ 国民は、西川を恨むべきだろう。個人の名誉心と住友のため、郵便局ネットワークを破壊し国民に大損害を与えた。それは、西川が糾弾した堀田元頭取から連なる住友銀行の遺伝子のなせる業なのではないのか。こんなバンカーは最後にしてほしいものだ。ラスト・バンカーとは、いいタイトルだ。
“ しかし、西川の最大の罪は、郵便局ネットワークを引き裂いたことだろう。回顧録に書いてあることとは裏腹に、西川在任中、郵便局では狭い局内を、郵便、貯金、保険の３つを仕切りで区切る漫画のような工事が大々的に行なわれていた。
西川は、ゆうパックとペリカン便との統合も、事務方の反対を押し切って実行した。これは、結果として、売り上げは全く増えず、ペリカン便の赤字を郵政が肩代わりしただけだった。西川は、これも政治のせいにする。しかし、承認の遅れは、統合時の作業混乱に繋がったにすぎない。郵政事業に対する根本的な事業認識の誤りが原因だ。そのおかげで、国民資産で、民間企業の赤字を救済することになった。さらに、この失敗は、郵便事業に取り返しの付かない損失を与えた。
西川は、ゆうパックとペリカン便との統合も、事務方の反対を押し切って実行した。これは、結果として、売り上げは全く増えず、ペリカン便の赤字を郵政が肩代わりしただけだった。西川は、これも政治のせいにする。しかし、承認の遅れは、統合時の作業混乱に繋がったにすぎない。郵政事業に対する根本的な事業認識の誤りが原因だ。そのおかげで、国民資産で、民間企業の赤字を救済することになった。さらに、この失敗は、郵便事業に取り返しの付かない損失を与えた。
“ 後半は、これも当然のこととして、言い訳がましい。言い訳を聞いていると、この人間には、出来レースの簡保の宿売却などの自分が犯した犯罪的行為について、まったくの自覚がないようだ。
簡保の問題と異なり、新聞にはあまり書かれなかったが、郵便貯金振興会が運営していたメルパルクの問題も同様だ。メルパルクは、簡保の宿同様、郵便貯金の利用者サービス一環として、運営しており、郵政には、賃料に相当する金額を納付金として支払っていた。西川は、これを賃料も支払っていないと曲解した。さらに、この賃貸契約を、会社発足後直ちに一方的に解除し、１５００名の従業員を路頭に迷わせようとした。さすがに、これは、国会で追及され、渋々雇用に最大限の配慮をすると回答せざるをえなくなった。しかし、結局たった３ヶ月の通告で、郵貯振興会の契約は解除され、密室のなか、新賃貸契約が、ワタベ・ウエディングと取り交わされた。
簡保の問題と異なり、新聞にはあまり書かれなかったが、郵便貯金振興会が運営していたメルパルクの問題も同様だ。メルパルクは、簡保の宿同様、郵便貯金の利用者サービス一環として、運営しており、郵政には、賃料に相当する金額を納付金として支払っていた。西川は、これを賃料も支払っていないと曲解した。さらに、この賃貸契約を、会社発足後直ちに一方的に解除し、１５００名の従業員を路頭に迷わせようとした。さすがに、これは、国会で追及され、渋々雇用に最大限の配慮をすると回答せざるをえなくなった。しかし、結局たった３ヶ月の通告で、郵貯振興会の契約は解除され、密室のなか、新賃貸契約が、ワタベ・ウエディングと取り交わされた。
